今年の５月６日に情報開示請求した、令和３年度における、1)みんな電力を含む卸電気事業者と市、2)いこま市民パワー株式会社及び株主と市との間で交わされたＳＤＧｓ推進課職員のメールアドレスを含むメールについては、７月に部分開示されましたが、ＩＣＰのコミュニティサービスである置き配ボックス購入支援サービスに係るＹｐｅｒ株式会社との契約に向けての交渉、みんな電力との卸電力価格の交渉、清掃センターの契約見直しに
スクールバスの委託料の契約見直し等により１億3,100万円を捻出したということなんですけども、将来的には市内の公立小中学校の全学年に対象を拡大する方針ですが、時期は未定ということで進められております。
次に、将来の運営期間中において、例えば他市町村と共同して新斎苑の運営を行うなどの必要性が生じた場合、市の判断で事業者との契約見直しが可能かどうかについてもお聞かせください。 ３点目、例えば今後の契約の中で、一つの要素として、消費税の増減などで増の場合は市が対応するとしています。しかしながら、減の場合の対応は可能であるのかどうか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、し尿処理委託料の契約見直しについて、担当部長にお伺いいたします。 し尿は、古くは農家農作物の肥料として使用する慣習がありました。そして、農家が、民家からし尿代金を支払って買い取った時代から、その後、無償くみ取りとなり、科学肥料の進展から、次第にくみ取り料を徴収する時代に変わっていきました。